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- 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象。特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象。
審査請求料 1/3に軽減
特許料（第1年分から第10年分）1/3に軽減 - 国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について
国際出願の「調査手数料・送付手数料」1/3に軽減
国際予備審査請求の「予備審査手数料」1/3に軽減 - 国際出願促進交付金の交付申請手続について
国際出願の「国際出願手数料」納付金額の2/3を交付（実質的に1/3に軽減）
国際予備審査請求の「取扱手数料」納付金額の2/3を交付（実質的に1/3に軽減） - 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業）
補助対象経費：外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助率：1/2
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）：30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
インターネットから登記事項証明書を申請すると，申請した法務局から郵送などによりお手元に届けられるサービス。証明書になります。
インターネットから申請すると，パソコンの画面上で即時に登記事項を確認することができるサービス。印刷することもできますが，証明書にはなりません。