商標更新 「独立行政法人ｘｘ」から「国立研究開発法人ｘｘ」への表示（名称）変更登録申請が無税（印紙代不要）である根拠 国立研究開発法人科学技術振興機構法 附 則(平成26年6月13日法律第67号)抄 （課税の特例）第27条 通則法第1条第1項に規定する個別法及び新通則法第4条第2項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新... 2023.10.04 商標更新登録申請名義変更
登録申請 移転登録申請と更新登録申請との違い 商標権の存続期間の更新登録申請の際に特許庁へ支払う費用は特許印紙で支払います。特許印紙に関しては、予納口座などを利用することができます。 一方、移転登録申請の際に特許庁へ支払う費用は収入印紙で支払います。収入印紙に関しては、予納口座などを利... 2023.03.22 登録申請
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