登録名義人の表示変更登録申請
登録名義人の表示変更登録申請とは
登録後に登録名義人（商標権者、特許権者など）の表示（住所、名称）に変更が生じた場合に、登録原簿上の表示を正しい表示に変更するための登録申請です。
出願中の出願人の住所等の変更については、住所変更届を出願番号ごとに行う必要はありません。
しかし、登録後の権利者の住所等の変更については、表示変更の登録申請を登録番号ごとに行う必要があります。
表示（住所、名称）に変更が生じる原因例
法人の場合
- 移転
- 住居表示の実施
- 行政区画の変更等
- 改称
- 組織変更 （例： 法律改正によって、「社団法人」から「一般社団法人」に変更した場合）
自然人の場合
- 転入、転居
- 住居表示の実施
- 行政区画の変更等
- 改姓、改名、氏名変更
- 国籍変更、帰化
登録申請に必要な費用は以下のとおりです。
| 商標登録の数 | 登録免許税（円） | 弁理士報酬（円）税抜き |
|---|---|---|
| 1 | 1,000 | 15,000 |
| 2件以上の場合はご相談ください。 |
詳細は、Eメールにてお問い合わせ下さい。
住所の変更が生じた原因が「住居表示の実施」又は「行政区画の変更等」の場合は、無税（収入印紙は不要）ですが、弁理士報酬はご請求させていただいておりますので、何卒ご了承ください。
また、名称の変更が生じた原因が関連する法律の改正による場合（例えば、「社団法人」から「一般社団法人」へ変更の場合）も、無税（収入印紙は不要）ですが、弁理士報酬はご請求させていただいておりますので、何卒ご了承ください。
お見積もりをご希望の方は、EメールまたはFAX(048-711-9681)でご連絡ください。
登録申請には委任状が必要です。
ただし、委任状には登録印（実印）を押印していただく必要はありません。
また、令和4年9月26日以降、委任状は写しの提出も許容されています。
参照：特許庁Webページ「特許庁関係手続における押印の見直しについて」
特に下記のQ&Aをご参照ください。
- Q1-6. 審判に関する手続についても. 令和2年12月28日の施行日後、押印廃止となるのか。
- Q1-13. 証明書類として提出する押印が不要となった委任状、宣誓書等は原本の提出が必要か。写しでも構わないか。
- Q2-1. 委任状についても委任者の押印は不要となったのか。
中間省略の登録申請
原則として、登録事項に変更が生じた場合、その都度、登録申請をすることが必要です。しかし、登録事項に複数回の変更が生じた場合であって、その途中の変更についての登録申請を省略（「中間省略」）することができる場合があります。
| 中間省略 | ||
|---|---|---|
| 登録名義人の表示変更登録申請（A→B→C） | 住所（氏名）がＡからＢに変わり、さらにＢからＣに変わったけれど、原簿上の住所（氏名）はＡのままという場合。 | できます |
| 譲渡による移転登録申請（A→B→C） | 原簿上の権利者ＡからＢへ権利が譲渡され、さらにＢからＣへ権利が譲渡が譲渡されたが、原簿上の権利者はＡのままという場合。 | できません |
| 表示変更と譲渡が混在する場合 その１ | 原簿上の権利者の住所（名称）が変更されたが、表示変更登録申請をしないまま、権利が他の者に譲渡された場合。 | できません |
| 表示変更と譲渡が混在する場合 その２ | 原簿上の権利者から権利が譲渡された後、譲渡による移転登録申請をしないまま、譲受人の住所（名称）が変更された場合。 | できます |